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個人事業主で課税事業者は基準として、2年前の課税売上高が1,000万円を超えていることや、前年の1月〜6月の課税売上高か給与など支払額の合計がいずれも1,000万円を超えている場合に判定されます。
この場合の経理処理は、税抜経理方式、税込処理方式のどちらからかを選ぶことが可能です。

上記に当てはまらない個人事業主の方は消費税の支払いが免除されていますので、免税事業主となりますが、経理処理も税込処理方式のみしか適用されません。
免税事業主から課税事業主になった際はもちろん「税込処理方式」「税抜処理方式」のどちらかから選べますので、注意してください。

自分が課税事業主になるか、免税事業主になるかは2年前の売上高が基準ですので、その年に1,000万円以下の売上であっても、2年前に1,000万円以上の売上があったのなら課税事業主になる点に注意しましょう。

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