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今回は法人税の中でも少し分かりにくい、事業税の損金算入時期についてご説明致します。

事業税というのは法人税と住民税と一緒に申告する為、損金に分類されないイメージを持たれがちですが、実は租税の中でも損金の額に分類される類いのものです。
原則、納税申告書を提出した事業年度、例えばH27年4月〜H28年3月までの事業税を2ヶ月以内に申告しておけば、H29年度の損金に算入する事が可能となります。

しかし例外も多くあり、例えば先ほどの例ですとH29年度3月までに申告書を提出しなかった場合、原則に当てはまらないので算入は不可能に思えますが、直前事業年度の事業税の額ならば、申告等がされていなかった場合でも損金額として算入する事ができるというものがあります。

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