記事の詳細

税金をなるべき安くしたいと思うのは普通の事ですが、個人事業主の場合は節税し過ぎが原因で損してしまう可能性があります。
もちろん節税しているので税金は安く済みますが、その他の面で全体的に考えると結果的に損している場合もあるのです。

例えば事業資金を借りる場合や住宅ローンを借りる場合、は金融機関が融資をするのはもちろん「ちゃんと返してくれる人」になります。
それと似ていて新規取引先だと「これから取引が続けられるのか」が判断材料、事務所や家を借りる場合も「家賃をちゃんと払ってくれるのか」と言う点が判断材料になります。

ではこれらがなぜ節税と関係してくるのかというと、判断材料として「決算書」を求められる事が多いからです。
税は売上から経費を引いて所得を出し、その所得に対して税が発生しますから節税をする時は経費を増やして所得を減らすという方法が基本となります。

金融機関や新規取引先などから見て所得が多ければ多いほど「お金を返してもらえる」「長期間の契約が出来る」と信用してもらえますが、節税で所得を減らし過ぎていると「本当にお金を返せるのか」「事業はこの先長く続いているのだろうか」と不信感を持たれてしまい、中々融資を受けられなかったり新規取引先と契約出来なかったりしてしまうのです。

そのため節税をする時は目先の税金だけでなく経営を総合的に考え、たまに所得を出す様にしておいた方が結果的にプラスになる事が多いと言えます。

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近のコメント

    ページ上部へ戻る